研究所設立の目的
2000(平成12)年に施行された地方分権一括法により、地域のことは地域で決める時代が到来しています。また、時代とともに市民のニーズや地域の課題も多様化している現代において、草津市は「自ら考え、自ら行動し、また自ら責任を取る、『地方政府としての草津』」を目指しています。
その実現のため、草津未来研究所は草津市の未来について中長期的・広域的かつ部局横断的な視点で政策研究を行い、市民・社会ニーズの充足や課題の解決に向けた政策形成に寄与することを目的としています。
お知らせ
- 令和5年12月6日 草津未来研究所News Letter (2023.12.06)を掲載しました。
立命館大学びわこ・くさつキャンパス開設30周年
本市が連携協定を結んでいる立命館大学のびわこ・くさつキャンパスが開設30周年を迎えました。
開設30周年を記念して、記念事業の概要などを掲載するホームページを作成されていますので、ぜひご覧ください。
