【太陽光発電・蓄電池】

令和9年1月31日までに設置完了するものが申請対象です

申請期間

令和8年5月11日（月曜）から令和9年3月31日（水曜）まで

補助対象者

• 交付申請日時点において、本市に住民登録がある者
• 自ら居住する市内にある住宅（賃貸住宅、集合住宅を除く）に対象設備を設置する者　等
• 市税の滞納がない者
• 「うちエコ診断」を受診している者

→Web版「うちエコ診断」はこちら（外部リンク）から

補助対象経費

個人用既存住宅に太陽光発電システムおよび蓄電池を設置する経費

• 商用化され、導入実績があるものであること。ただし、中古設備は補助対象外とする。
• 太陽光発電システムと蓄電池は併せて設置すること（蓄電池は、既存の太陽光発電システムと接続する場合、単独設置でも対象）。
• 施工者が滋賀県内業者であること（可能な限り市内業者を選定すること）。
• 令和8年4月1日以降に着工し、令和9年1月31日までに設置完了するものであること。
• クーポン券等で割引された額、消費税および地方消費税は、補助金の対象外であるため、税抜・値引き後の金額を記載すること。

申請書類

• 交付申請書（兼実績報告書、交付請求書）
• 太陽電池モジュール、パワーコンディショナおよび蓄電池のカタログ等の写し（品名、品番、出力、容量および蓄電池の本体価格がわかるもの）
• 対象設備の設置に係る契約書の写しおよび設置工事着工日がわかる書類
• 対象設備の設置工事が完了したことを証明する書類
• 「うちエコ診断」を受診したことがわかる資料
• 振込先口座の通帳の写しまたは振込先口座のキャッシュカードの写し（金融機関名、口座番号および名義がわかるもの）

注記：交付申請書および通帳等の写しにつきましては、紙媒体での提出をお願いします。スマートフォンで「Webうちエコ診断」を受診された方は、受診結果の画面をスクリーンショットで保存いただき、データをメールで提出いただいても結構です（スクリーンショットの方法は下記のとおり）。

申請方法

申請をされる方は、下記から必要な様式を印刷して必要事項をご記入の上、温暖化対策室（市役所4階）までご提出ください。
注記：郵送での提出も受け付けております。

交付要綱

申請の手引き

様式

記入例

よくある質問（随時更新します）

太陽光発電・蓄電池

• 質問：マンションに住んでいますが補助金の対象となりますか。

回答：補助金の対象となりません。個人用の戸建住宅が対象となります。

• 質問：家の新築と合わせて太陽光パネル、蓄電池を設置した場合は補助金の対象となりますか。

回答：補助金の対象となりません。既存の住宅に設備を設置される場合を対象としています。

• 質問：ポータブルバッテリーに接続できる太陽光パネルなど、ベランダに設置するタイプの太陽光パネルは補助金の対象となりますか。

回答：補助金の対象となり得ます。補助要件を、「太陽光パネル（太陽光モジュール）の公称最大出力が2キロワット以上、10キロワット未満であること」としているので、これに該当するかをご確認ください。

• 質問：太陽光パネル、蓄電池の設置に関する契約日が令和9年1月31日であれば補助金の交付対象となりますか。

回答：設置工事が令和9年1月31日までに完了していることが補助金の交付要件になります。

• 質問：太陽光発電の売電を行っているが、新たに蓄電池を購入する場合は、補助金の対象となりますか。

回答：補助金の対象となります。

• 質問：消費税を含んだ金額が補助金の対象となりますか。

回答：消費税額分は補助金の対象となりません。

• 質問：令和9年1月31までに設置した場合、必ず補助金がもらえますか。

回答：予算の範囲内での補助金支援となります。

• 質問：滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」との併用は可能ですか。

回答：併用可能です。

• 質問：補助金交付申請書に添付が必要な書類はありますか。

回答：「申請書類」の項目をご確認ください。

チラシのダウンロードはこちら（PDF）(PDF:1,237KB)から